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アパート経営で家賃下げを要求されて、入居率は上がったけれども、損していませんか?

入居率が低い、入居者が入らないとなっていると、管理会社から家賃を下げるように言われて、要求されるまま家賃額を下げているアパート経営者やマンション経営者はいませんか?

どこまで、家賃を下げていいか理解していますか?

ホテル経営とアパート・マンション経営の共通点

ホテルの宿泊料金ですが、GWや夏休みのお盆の時期、年末年始は高いのが一般的です。。 でも、みんなが旅行などに行く時期を外せば、上記の時期よりは、宿泊料金は安くなります。

空室にしておくよりは、宿泊客を入れたら方が、ホテルの収益は上がるからです。

この考え方は、アパート経営やマンション経営にも通ずることです。 全然、入居者が入らなければ、月額の家賃を下げて、空室を避けようという考え方です。 この空室率を下げたいという考え方は、ホテル経営とアパート・マンション経営の共通点です。

ホテル業界でも、閑散期には、どれだけ宿泊料を下げてもいいとは考えられていません。 最近では、Revparという考え方が取り入れられています。

Revparという考え方

Revparという考え方があります。 主に、アメリカのホテル業界で使われている経済分析指標です。 日本でも、ホテル業界では、認知されている分析式なのです。

Revpar=客室売上÷販売可能部屋数 上記はホテル業界の概念です。

そのため、アパート経営に当てはめると、この様になります。 Revpar=現状の入居率の家賃総収入額÷部屋数(空室も含めた保有部屋数)

家賃下げを要求されて、入居率は上がったけれども、損しない方法

家賃下げを要求されて、入居率は上がったけれども、損しない方法について、revparを使って説明します。

あなたは、10部屋あるアパート1棟を経営しているとします。 ①現在、月額15万円で、入居率は40%で4部屋だけ入居者がいます。

②入居率は40%

この時のrevpar。 15万×4部屋÷10部屋=6万円

入居率だけ上がった例

15万円だと、4部屋しか入らないので、家賃を下げましょう。 そうすれば、入居率も上がります・・・そんなこと管理会社から言われて、10万円にしました。 確かに、2部屋入りました。 入居率も60%になりました。 得になっていますか?

revparを算出してみます。

10万円×6部屋÷10部屋=6万円 入居率は、上がりましたが、revparは変わっていません。

同じ変わらないのなら、ブランド力を維持するためにも、家賃は下げない方がいい場合もあります。

入居率が上がったが損する例

もっと入居率を上げましょう。 そんなこと言われて、5万円にします。 おかげ様で、10部屋満室になりました。

入居率100%でよかったですね。 と言われて、喜んではいけません。 revpar算出してみてください。 5万×10部屋÷10部屋=5万円

もう、下げない方が良かったですよね。

入居率ばかりに目が行って、トータルで見ると、家賃の下げることは損をする場合もあります。 こういった指標を使った分析などは、公認会計士の資格や不動産鑑定士の資格をもった専門家に聞く方がいいです。 それを含めて、税務の相談もした方が、生前対策を効率的にしてくれます。

公認会計士税理士をお探しの方は、是非、アセッツ会計事務所に問い合わせてください。 ⇒電話・メールの問い合わせ

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