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オーナー企業は尼崎市の税理士に相続税の無料相談した方がいい。

2018.08.17 生前対策

オーナー企業の場合、オーナーが亡くなったときに相続課税対象になるのが、自分で持っている個人資産とオーナーが保有していた会社の株式です。
相続税の生前対策をしておかないと、相続税の納税資金が足りなくなってしまって、自社株を売り渡すことになりかねないです。

相続税の対策ですが、会社の顧問税理士がいるが安心だ!と思っていませんか?
毎年の法人税とオーナーの所得税の決算、申告の手続きに追われて、相続税の対策までしてくれていないかもしれません。

関西のオーナー企業は尼崎市の税理士に相続税の無料相談することも検討したほうがいいでしょう。

自社株の評価を低くする方法

自社株の評価方法ですが、業種や規模に応じて公式が定められているのが一般的です。
そこで、重要なのが、利益額と純資産額です。

利益の観点から

この利益額と純資産額を低くすることが、自社株の評価を低くするポイントです。
利益額を低くするからと言って、粉飾してはダメですよ。
では、どのように利益額を圧縮するのでしょうか?

非経常的な記念配当や特別配当として、配当金を支払うと自社株対策にはなります。ただ、この場合、株主はオーナーなので、所得税との兼ね合いも出てきます。

他には、オーナーを被保険者にして保険に加入することが考えられますが、多くの中小企業では、保険にほぼ入っているでしょう。
もしも、入っていない場合には、法人税対策もできていないので、今すぐ、尼崎市の税理士の無料相談した方がいいです。
保険料の全部または、一部は損金算入できるからです。

他には、役人退職金の支払いであったり、不良債権、不良在庫の処理などがあります。これも、法人税対策にもなるので、怠っているオーナー企業があれば問題です。

純資産額の観点から

不動産を取得

多くの先祖代々のアパート・マンション経営者がしている方法ですよね。
会社を設立して、会社で不動産を取得するのです。

土地の相続税評価額は、市場価格の8割程度、建物に至っては、7割程度になるのです。
不動産を取得することで、純資産額が圧縮されるのです。
さらに、建物については、減価償却費を計上することで、法人税対策にもなります。

東京で建設ラッシュが続いているのも、単に消費税対策だけでなく、相続税対策にもなるからです。
消費税対策で建設ラッシュ。相続税はそんな対策できないか?

ただし、取得から3年以内の土地と建物は、相続税評価額でなく時価で評価することとされています。
つまり、そうなってくると、時価に疑問点がある場合には、不動産鑑定士の資格を持っている無料税理士に相談した方がいいですよ。
アセッツ会計事務所には不動産鑑定士兼税理士が在籍しています。

ゴルフ会員権を取得

ゴルフ会員権は、相続税法上、取引価格の70%で評価することになっています。
つまり、ゴルフ会員権を購入しただけで、純資産額を引き下げることが可能です。
バブル崩壊後懸念されているのが、ゴルフ場の破綻です。

ゴルフ場が破綻までしなくても、会員権価格の大幅な値下がりで、節税以上の損失が出るリスクもあります。

関西のオーナー企業の自社株対策は慎重に

上記のように、自社株の評価額を引き下げる方法は色々ありますが、無駄な配当や、多額すぎる退職金を支払ったり、無駄に不動産を取得してしまうことは、オーナー企業の本業の体力を弱めてしまうリスクがあります。

そのため、関西のオーナー企業が自社株対策をする時は、慎重に、尼崎市の税理士に相続税の無料相談した方がいいです。
相続が専門分野の尼崎市の税理士はどうやって探すのか?.

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