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経営改善の基礎となる現状分析は、高島康徳公認会計士事務所へ

経営改善をするためには、まず自社の現状を把握しなければなりません。

現状分析は経営改善の基礎となるのです。

決算書から現状分析する準備段階

企業は、中小企業であろうが、大企業だろうが、その事業活動の結果は会社の決算書に表れています。
ただし、その決算書が嘘だらけ・・・要するに粉飾だらけというのは、事業再生に陥るような会社にはよくあることです。
先ず、現状分析する前段階では、その決算書が正しいかどうか?

資産に計上していても、本来は、資産性がない項目を決算書に計上している場合があります。
また、よくあるのが売上もほぼ架空といったものもあります
。 売上計上基準の要件に満たしていないものでも、売上計上している。

さらに、負債があるのに、決算書上に載せていないなどもあります。
利息も払えていないのに、未払い利息に計上していない場合です。

これらは、いわゆる財務DDと呼ばれるものです。
不適切な会計処理をしている場合には、経営成績や財務状態を反映する決算書に作り変えなければいけません。

そうしなければ、経営改善の基礎となる
財務DDなどは、公認会計士事務所が得意とする分野です。
髙島康徳公認会計士事務所

現状分析の手法

経営改善が必要となる原因は、会社の事業面と紐づけて分析することが大切なのです。

利益構造分析

よくあるのが、利益目標を決めて、そこから売上目標決める。
それに向けて、売上目標を達成するために、がむしゃらに頑張る。
でも、売上目標は達成されない。
そして、無理は値引きもして、利益率は下がる。

社長は、目標達成できないことに、営業部門を責め続ける。
営業部門の労働意欲が下がり続ける。
この様な悪循環に陥っている会社もあります。

先ず、売上ばかりに目を向けないで、原価にも目を向けなければいけません。
つまり利益構造分析が必要なのです。

売上分析
変動費分析
固定費分析
を行うのです。

⇒このような分析は、他部門の状況を把握する必要があります。
各部門は自部門の業務でいっぱいです。報告させるには、トップダウン方式でなければできないでしょう。
社長が自らする場合は、大丈夫でしょうけれども、社長は社長業に専念する方がいいです。

それは、社長から依頼された公認会計士が行うのが一番です。
そのため、社長は公認会計士に相談しましょう。
決算書に自信がない場合には、なおさら財務DDも含めて、高島康徳公認会計士事務所に依頼しましょう。

事業・業界分析

仕入れ先の概要を分析して、販売先、同業他社分析をします。
問題点を確認したり、自社の業務プロセスを確認します。
これも社長や経理部門が通常業務をしながらするのは、不可能です。

⇒髙島康徳公認会計士事務所に相談しましょう。
 

また、こういった分析をした後で、継続的に見てほしい場合は、アセッツ会計事務所の税理士に法人の税務を任せるのもいいでしょう。
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