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アパート経営で法人化するメリットは節税?相続税は?

アパート経営をしていると法人化したほうがいいのかどうなのか考える人は多いのではないでしょうか。

節税と言われても、それって、本当に法人化してメリットがあるのでしょうか?

また、相続税にも影響するのでしょうか?

法人税率と所得税率の差によるメリット

多くの人は、アパート経営の法人化=節税となる理由は、法人税率と所得税率の違いがあります。

特に、手広くアパート経営者は、所得の金額が大きいものと予想されます。

そして、所得税は、累進課税と言われて、所得の金額が大きければ、税額も高くなるのです。

特に、サラリーマンで副業でアパート経営をしている人であれば、不動産所得にサラリーマンとしての給与所得を合計したものが、その人の所得になるので、とっても税率が高くなってしまう場合もあります。

そして、法人税ですが、これは、政策の流れとして、軽減していく傾向があります。

法人税についても、所得によって、税率は異なりますが、場合によっては、所得税で払うよりも法人税で払った方が得なケースがあります。

総所得の観点から、法人化した方がメリットがある場合があるのです。

役員報酬や給与で所得分散によるメリット

アパート経営を法人化することによって、妻や兄弟などに役員報酬や給与で所得分散することができます。 ただ、給与の場合、ちゃんと仕事していなければならないです。 役員報酬も毎月同額を決めて払う方がいいです。

そうすることによって、法人側としては、経費計上できます。 ただ、一人に集中して、役員報酬を与えると、その人の所得税が高くなって、全体的なバランスが損なわれてしまうかもしれません。

保険関係のメリット

アパート経営を法人化することによって保険関係のメリットなどもあります。

有名なのが、小規模企業共済です。経費計上の限度額が7万円ですが、経費として計上できます。

会社で加入した役員の保険料も経費計上できます。

倒産防止共済などもあります。

上記3つですが、アパート経営に限らず多くの法人が掛けています・

真ん中の役員の保険料などは、大企業でも掛けている保険です。

繰越欠損金

確かに、繰越欠損金が出た場合、個人でアパート経営をしていても、繰り越せます。 所得税の繰越期間は、3年です。

一方、法人税の繰越期間は、9年です。

H23年に改正されました。

ちなみに改正前は、7年でした。

ここの期間の延長を見ても、法人には有利になる傾向があるのですよね。

相続税も節税できる?

個人でアパートを経営して、その経営者が亡くなった場合は、その経営者が所有している不動産の評価額によって、相続が決まります。

この不動産の評価額に疑問がある場合にも、アセッツ会計事務所に問い合わせてみてくださいね。

不動産鑑定士資格を持った公認会計士兼税理士が対応いたします。

相続が専門分野の尼崎市の税理士はどうやって探すのか?.

一方、法人で所有している不動産に対しては相続税が発生しません。

多くのサイトなどは、だから、相続税は節税できる!と書いていますが、気を付けてください。

単純には、節税にならない場合があります。

その法人が株式会社だった場合、被相続人が当然不動産を現物出資していますよね。

株式がありますよ。

株を相続することになります。

その会社の剰余金が多額にあるところだと、株式の評価が高くなります。

相続税で、得になるか、節税になるかは、個々のケースによります。

そのため、相続専門の公認会計士税理士に頼むのがイイでしょう。

尼崎市外の地主が尼崎市の会計事務所に頼むべき理由

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